老後に必要な平均資金は3,000万円？内訳を知って備えよう
終活
老後資金とは一般的に定年退職後の生活に備えて用意しておくべきお金のことです。老後の生活には毎月の生活費以外にも医療費や介護費など思いがけない出費も出てきます。老後にどれくらいお金がかかるか目安を知っておくと安心でしょう。こちらの記事では、毎月の生活費の内訳や老後の収入源となる公的年金と私的年金について解説します。
老後の資金とは
老後資金とは定年退職後に備えて用意しておくべきお金のことです。老後の生活には公的年金や貯蓄を充てるのが一般的です。こちらでは老後資金について考えていきます。
定年退職後に必要なお金
老後資金となるのは公的年金や定年退職後に受け取る退職金、老後のために貯蓄していたお金などです。もちろん人によって異なりますが、老後の費用は65歳から使い始めることが多いようです。60歳や65歳で仕事を定年退職し、毎月の給与がなくなってから老後資金を使い始めるということですね。
老後資金の主な内訳は、食費や水道光熱費など毎月かかる生活費以外に、医療費や冠婚葬祭費、住居の修繕費、娯楽費なども当てはまります。
老後資金の平均は3,000万円
老後資金のうち、公的年金など以外に事前に用意しておくべきお金は夫婦で約3,000万円と言われています。この金額は、旅行や娯楽費、住居の修繕費、医療費、介護費など楽しく安心して老後を過ごすために必要なお金が上乗せされた目安の金額です。人によって定年退職の時期を過ぎても働く場合がありますし、退職金や貯金額でも老後に必要なお金は変わります。
老後に必要とされる資金の内訳
老後の生活には、食費などの普段の生活費以外に入院費や介護費などの費用もかかります。その他に、死後に家族に負担をかけないことも考えておかなければいけません。ここでは、老後に必要とされる資金の内訳を解説します。
生活費
総務省の家計調査報告によると、老後の普段の生活にかかる食費などの費用の月額平均は22万4,390円。この金額は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合です。仕事をしていない65歳以上の単身者世帯では、平均13万円程度かかります。
老人ホームに入居した場合、施設によりますが、家賃の代わりに5万円程度の居住費が必要です。このように家族構成や生活スタイルによって、老後にかかる生活費は異なります。年齢が上がるほど要介護状態になるリスクも上がるため、生活費も変わってきます。
老後の生活費でまとまった出費として考えられるのが、自宅のリフォーム代です。また、子どもが独立した後の結婚資金の援助や新居購入費用の援助資金が必要になる場合も。リフォーム代は工事の規模次第ですが、100万円～300万円かかることが多いようです。定年退職後に旅行をするなど趣味を楽しみたいと考えているなら、老後資金は多めに準備すると良いでしょう。
入院・手術費などの医療費
老後の入院費の目安は1万円前後と言われています。75歳以上は入院する日数が長期化する傾向にあり、平均入院日数は45日です。病気の種類によって入院や手術費が変わりますが、1回の入院につき75歳以上の一人当たりの入院費は約44万円となります。大きな金額ですが、高額療養費制度を利用すれば、自己負担額は全額を支払う必要はなく、ひと世帯あたり1万5,000円から5万円程の負担となります（所得によってはもっと高額になります）。しかし、高齢者になると1ヶ月以上入院する可能性も高く、自己負担額が2ヶ月分かかる場合もあるので注意が必要です。
介護費
介護費は介護認定の段階や年齢、所得によって異なります。80歳以上になると、介護認定を受ける人が増えます。介護費には自己負担分の介護費用を払い戻してもらえる、高額介護サービス費制度がありますが、高額介護サービスを利用しても自己負担額の一部を支払わなければいけません。高額介護サービス制度利用時の自己負担額は所得によって異なり、毎月1万5,000円前後かかります。
参考：厚生労働省 「月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります」
厚労省「介護保険法施行令等の改正」令和3年8月1日変更
厚労省「介護保険法施行令等の改正」令和3年8月1日変更
葬儀費
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると2023年度の葬儀費の平均は約120万円です。最近は、一般葬の他、家族葬や一日葬など葬儀形式が多様化しており、かかる費用も異なります。その他、新たにお墓を購入する必要がある場合は、その分も見積もっておく必要があります。死亡後、家族が負担することになるので、生前に希望する形式をエンディングノートなどに記しておくと安心です。
老後の収入源①公的年金
公的年金には国民年金と厚生年金があり、老後の主な収入源となります。老後に備えるためには将来もらえる公的年金について知っておくことも必要です。こちらでは公的年金がどのくらいもらえるか目安を解説します。
公的年金の種類
日本の公的年金は大きく2つに分けられます。1つ目は、日本在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入できる国民年金。2つ目は、会社員や公務員の人が入る厚生年金です。会社員や公務員の人は、厚生年金に加入すると自動的に国民年金の第2号被保険者となり、国民年金と厚生年金の両方に加入していることになります。
もらえる年金の概算
平均的な年収の会社員で年金を受け取る場合、65歳以上の男性の平均月額は約17万円、女性は約11万円です。自営業やフリーランスの人は、国民年金のみしか加入ができず、納付期間40年間、満額で支払い続けた場合に受給できる年金の目安は月額約6万5,000円です。会社員と自営業の人では、受給できる年金額に大きく差が出ることが分かります。
自分がこれまで払ってきた年金記録や将来受け取る年金は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」でチェックできます。「ねんきんネット」、「ねんきん定期便の電子版」はいつでもパソコンやスマートフォンから確認できるので登録しておくと便利です。
老後の収入源②私的年金その他
ゆとりある老後生活を送るには、公的年金の収入以外に私的年金も準備しておくと安心です。ここでは、私的年金や退職金などの収入について解説していきます。
厚生年金基金
加入している企業や業界団体から預かった保険料を厚生年金基金が運用して、従業員に給付がおこなわれる年金制度です。厚生年金基金が老齢厚生年金の報酬比例部分の支給を国に代わっておこないます。基金に加入している人には、国の老齢厚生年金の代行部分に基金から支給されるプラスアルファ部分を上乗せして支払われます。
法改正により、2016年4月以降基金を解散するか、企業年金基金や企業そのものが年金を運用する確定給付企業年金へ移行することになりました。
確定拠出年金
企業と従業員が掛金を出し合い、従業員個人が運用商品や金額を指図し、掛金と運用収益を足した合計が支給される年金です。自営業を含む20歳以上60歳未満の人を対象とした個人型確定拠出年金（iDeCo）もあります。運用結果次第では、期待している金額よりも少ない受取金額になるリスクも。
生命保険
生命保険会社が取り扱っている貯蓄型の保険。終身保険は被保険者の死亡時に保険金を受け取れる生命保険ですが、保険料払い込み満了後に解約すれば、解約返戻金を受け取れます。ただし、積立期間が短い場合、元本割れするリスクがある点には注意が必要です。被保険者が死亡したときに必要となる葬儀費、入院費、お墓の支払いなどに充てることもできるでしょう。
個人年金保険
個人年金保険は、民間の保険会社が取り扱っている保険商品です。60歳や65歳など契約時に決めた年齢になるまで保険料を積み立て、払込終了後に、積み立てた保険料が年金として支払われます。保険会社によっては、保険料を最初にまとめて支払う一時金払いを選択できるものもあります。
退職金
退職金とは、給与所得者が退職時に受け取る退職一時金のことです。受け取れる金額は勤め先の企業によって異なりますが、一般には最終学歴+雇用期間+役職などによって金額が決まります。
もらえる退職金の目安として、中小企業の定年退職時で約1,100万円とされます。この金額は大学卒の場合であり、高卒や短大卒などの場合は大学卒の90％の金額です。会社によって異なるので、あくまでも目安ですが、退職金を受け取れる場合は老後資金の1つとして活用できるでしょう。
計画的に老後資金を準備してゆとりのある生活を
老後の生活には毎月の生活費以外にもお金がかかります。退職してゆっくりできるようになったら、趣味や旅行も楽しみたいという人も多いはず。公的年金だけでは不安な場合、貯蓄や私的年金の活用、生活の見直しなど自分に合った方法を探すことをおすすめします。ゆとりのある生活を送るために早いうちから老後資金のことを考えておくと安心ですね。
