「互助会」は今どうなっている？日本全国で一番多いエリア、会員数、展開規模など
ご家族の通夜・葬式準備
葬儀の選択肢の1つである「互助会（ごじょかい）」。事前に葬儀費用を積み立てる制度として、全国で利用されています。会社勤めが始まった時に福利厚生の一環で、知らずと入会していたという人もいるのではないでしょうか。本記事では、互助会の展開されている地域や現状について紹介します。
互助会とは
「互助会」とは、結婚式や葬儀に備えて早い段階からお金を積み立てる制度のことです。現在の状況を語る前に、互助会の仕組みと特徴を駆け足で説明します。
互助会の仕組み
互助会は助け合いの精神から生まれた制度です。かつて冠婚葬祭には多額の費用がかかったことから、少額を共同出資し、結婚式や葬儀の急な出費や費用の負担を軽くすることを目的として組織されました。現在では、毎月一定の掛け金を積み立てることで葬儀を始めとした数々のサービスが受けられます。
互助会といってもひとつの会ではなく、全国に互助会制度を持った企業がたくさんあります。経済産業大臣から営業許可を得ているのも特徴です。互助会では、1,000円～5,000円の掛け金を60～100回程度支払うのが一般的。各社それぞれ異なる複数のプランがあり、金額や支払う回数によってグレードが異なります。
以下の記事では、互助会の選び方やメリット・デメリットをより詳しく解説していますので、入会を検討中の人はぜひ参考にしてください。
互助会といってもひとつの会ではなく、全国に互助会制度を持った企業がたくさんあります。経済産業大臣から営業許可を得ているのも特徴です。互助会では、1,000円～5,000円の掛け金を60～100回程度支払うのが一般的。各社それぞれ異なる複数のプランがあり、金額や支払う回数によってグレードが異なります。
以下の記事では、互助会の選び方やメリット・デメリットをより詳しく解説していますので、入会を検討中の人はぜひ参考にしてください。
互助会とは？メリットとデメリットを知って葬儀に備えよう - Coeurlien
どのご家庭でもいつか必ずとりおこなう冠婚葬祭。費用について気になる方も多いことでしょう。冠婚葬祭の資金は日頃から準備しておくと安心であり、会場やサービスの選択肢も広がります。そのような資金を積み立てられるのが「互助会」という制度です。ここでは、互助会とは何か、主に葬儀に関して互助会に入会するメリット・デメリットなどをご紹介します。
互助会の特徴と注意点
互助会の最大の特徴は、葬儀を頼む先が決まっているという安心感にあるといえます。また、施設やレストランなどで会員特典の割引サービスを受けられる場合も。契約内容によって異なるものの、全国の施設を利用できたり、契約者以外の家族が利用できたりするものもあります。
ただし、家族が互助会に入会していたことを知らずに他の葬儀社を利用してしまうと、それまでに支払ったお金は解約手続きをしなければ戻ってきません。また、入会していても、そのお金だけでは足りずに追加費用が発生する可能性もあります。引っ越しなどで居住地が変わる時に、契約内容が変わってしまうこともあります。途中でやめる場合には解約手数料が発生する点も覚えておきたいポイントです。
ただし、家族が互助会に入会していたことを知らずに他の葬儀社を利用してしまうと、それまでに支払ったお金は解約手続きをしなければ戻ってきません。また、入会していても、そのお金だけでは足りずに追加費用が発生する可能性もあります。引っ越しなどで居住地が変わる時に、契約内容が変わってしまうこともあります。途中でやめる場合には解約手数料が発生する点も覚えておきたいポイントです。
互助会の利用状況
互助会は全国各地に運営する会社があります。ここでは、全国に広がる互助会の利用状況について解説します。
全国各地にある互助会
互助会組織には、「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）」という業界団体があり、211社が加盟しています（2019年3月時点）。これは、全国の冠婚葬祭互助会の約9割にあたります。北は北海道から南は沖縄県まで、全国のほとんどの市町村に互助会はあります。特に東京都や千葉県、神奈川県などの関東圏に多いのが特徴です。
互助会の多い都道府県TOP5
・1位：東京都...22社
・2位：神奈川県...13社
・3位：愛知県...12社
・4位：福岡県...10社
・5位：埼玉県・長野県...8社
・2位：神奈川県...13社
・3位：愛知県...12社
・4位：福岡県...10社
・5位：埼玉県・長野県...8社
互助会の会員数
会員件数は平成27年の時点で約2,400万件です。平成５年に約2,000万件を超えてからは、ゆるやかに増加し、この５年はほぼ横ばいから微減傾向にあります。
これは、互助会のサービスには結婚式がありますが、晩婚化、非婚化、結婚式レス等の影響もあって利用者が減っていることが大きいと言われています。現在は葬儀がサービスの中心になりつつあります。日本全体でおこなわれる葬儀の4割は、互助会でおこなわれています。
これは、互助会のサービスには結婚式がありますが、晩婚化、非婚化、結婚式レス等の影響もあって利用者が減っていることが大きいと言われています。現在は葬儀がサービスの中心になりつつあります。日本全体でおこなわれる葬儀の4割は、互助会でおこなわれています。
互助会の経営状況
家族葬の需要が高まり葬儀の小規模化が進んでいること、人口減少に伴って会員数が減少していることで、負債を抱える互助会が増えています。団塊の世代が65歳を迎える「2015年問題」により、労働人口が減少していることも経営が悪化している要因の1つです。
経済産業大臣から営業許可を得ている互助会は、倒産または経営破綻するときのために、積立金の半分を保全しなければならない、と決められています。このお金を供託金（保証金）といいます。全互協には約2兆4,000億円の積立金（掛け金）があり、この約半額である１兆2,000億円を供託金としてしっかりプールしています。
しかし、加入している互助会が倒産や破綻した際は、この保証金や国により全額保証されるわけではありません。2017年に旅行会社が破綻しツアーの代金のほとんどが戻ってこないというニュースが話題になりましたが、これと似たようなケースが考えられます。状況が良ければ支払ったお金の半分程度が戻ってきますが、ほとんど払われないこともありえます。保険や預貯金と同じように、積み立てをおこなう互助会の経営状況も常に把握しておく必要があります。
経済産業大臣から営業許可を得ている互助会は、倒産または経営破綻するときのために、積立金の半分を保全しなければならない、と決められています。このお金を供託金（保証金）といいます。全互協には約2兆4,000億円の積立金（掛け金）があり、この約半額である１兆2,000億円を供託金としてしっかりプールしています。
しかし、加入している互助会が倒産や破綻した際は、この保証金や国により全額保証されるわけではありません。2017年に旅行会社が破綻しツアーの代金のほとんどが戻ってこないというニュースが話題になりましたが、これと似たようなケースが考えられます。状況が良ければ支払ったお金の半分程度が戻ってきますが、ほとんど払われないこともありえます。保険や預貯金と同じように、積み立てをおこなう互助会の経営状況も常に把握しておく必要があります。
互助会の葬儀場・葬儀プラン
互助会に入会した場合の葬儀場・葬儀プランは、通常と比べてどのような違いがあるでしょうか。こちらでは、互助会の会員が利用できる葬儀場や葬儀プランについて解説します。
互助会会員が利用できる葬儀場
会員は、互助会が運営する会社が所有する葬儀場、または契約している葬儀場が利用可能です。互助会によっては、全国または地域全体で広く展開している会社も多く、その場合は引っ越しなどで住居が変わっても、引っ越し先の施設で積立金を利用できます。離れて暮らす子どもと一緒に住む可能性があるなど、引っ越しが考えられる人は、全国展開しているところを選ぶと安心です。
互助会会員が利用できる葬儀プラン
会員が利用できるのは、互助会が用意している葬儀プランです。互助会によって多少の差はあるものの、葬儀に関わるサービスが一般価格より3～5割ほど安くなるケースが多いとされています。プランは会員のためだけに作られたもので、複数用意されているケースがほとんどです。
互助会の入会・解約
続いては、互助会への入会を検討するときに知っておきたい、入会を決めるときのポイントや、失敗のない選び方のポイント、トラブルを防ぐ解約方法について解説します。
互助会入会を決める前に
互助会の会員が利用できる葬儀プランは複数あるのが一般的ですが、その中に自分の望むプランがない可能性もあります。例えば、直葬やオリジナルの葬儀は、プランが限られている互助会で実現させるのは難しいかもしれません。
もしも身近に終活についてフランクに話せる友人・知人がいるならば、互助会について相談してみましょう。また、入会しようと思ったときは友人だけでなく家族とも相談し、仕組みやメリットが自分や家族の状況や希望に合っているか確認することが大切。あらかじめ確認してから入会することで、満足のいくサービスを受けられるはずです。
もしも身近に終活についてフランクに話せる友人・知人がいるならば、互助会について相談してみましょう。また、入会しようと思ったときは友人だけでなく家族とも相談し、仕組みやメリットが自分や家族の状況や希望に合っているか確認することが大切。あらかじめ確認してから入会することで、満足のいくサービスを受けられるはずです。
互助会選びのポイント
互助会は全国に数多く存在しているので、どこに入会するべきか迷ってしまう、という人も多いかもしれません。そんなときは、以下のポイントを確認すると自分に適したところを見つけられるはずです。
1：ご葬儀をする予定のエリアにある互助会（会社）を選ぶ
2：掛金が家計の負担にならない金額である
3：自分が望む葬儀場、葬儀プランがある
4：解約手数料はどのくらいか
契約後は、契約書を大切に保管してください。また、契約前に何か心配ことや分からないことがある場合は、担当者になんでも相談してみましょう。そのときの対応方法で見定めるのもひとつの手です。
1：ご葬儀をする予定のエリアにある互助会（会社）を選ぶ
2：掛金が家計の負担にならない金額である
3：自分が望む葬儀場、葬儀プランがある
4：解約手数料はどのくらいか
契約後は、契約書を大切に保管してください。また、契約前に何か心配ことや分からないことがある場合は、担当者になんでも相談してみましょう。そのときの対応方法で見定めるのもひとつの手です。
互助会を解約するには
入会したものの、途中でやめたいと思うこともあるかもしれません。その際は、まずその旨を互助会に伝えます。後日、必要書類が送られてきたら必要事項を記入の上、郵送または窓口に提出します。解約書類が受理され、指定した口座に返金されたら解約完了です。
互助会の解約手数料は、目安として最大で完納金額の2割程度と言われています。手数料は割高な場合が多いので、入会前に必ず確認することが大切です。
互助会の解約手数料は、目安として最大で完納金額の2割程度と言われています。手数料は割高な場合が多いので、入会前に必ず確認することが大切です。
互助会を解約する方法とは？手順や必要なものを解説 - Coeurlien
「残される家族に迷惑をかけたくない」と、事前に費用を準備する方もいらっしゃいます。冠婚葬祭互助会（以下「互助会」）の積立金のシステムも、そういった考えから生まれたものですが、追加料金や解約時のトラブルが続出して互助会離れが加速しています。そこで、互助会解約を考えている方のために、解約の手順などをご紹介します。
互助会はさまざまな葬儀の選択肢のひとつ
「いつかくる死に備えて共同で助け合う」という互助会は、長らく社会に必要とされていました。しかし、インターネットの普及、ブライダル・葬儀社の新規参入企業などにより、冠婚葬祭にまつわる諸事情は刻々と変化しています。いろいろな選択肢があることを踏まえた上で、自分と家族に合った葬儀はどうしたらできるかを考えたいですね。
